大分市議会 2022-03-22 令和 4年第1回定例会（第7号 3月22日）
我が国の単年度会計制度など理解できる素地もなく、ニホンザルを多頭飼育できる施設についての相手方の建設資金などについても、大いに不安が残るところです。 しかしながら、本議題についてこれ以上論議を深めることは、常任委員会に対しても失礼になろうかと考えます。あとは委員会での慎重な審議と、委員長報告に期待します。泥谷委員長、よろしくお願いいたします。
我が国の単年度会計制度など理解できる素地もなく、ニホンザルを多頭飼育できる施設についての相手方の建設資金などについても、大いに不安が残るところです。 しかしながら、本議題についてこれ以上論議を深めることは、常任委員会に対しても失礼になろうかと考えます。あとは委員会での慎重な審議と、委員長報告に期待します。泥谷委員長、よろしくお願いいたします。
しかし、公的病院等の会計制度が公営企業会計制度に変わり、赤字経営が演出され、政府は赤字や採算を理由に統廃合や民営化を全国の自治体に迫っています。 さらに、公的病院の統廃合、民営化や売却は、地域と命の切り捨てにつながりかねません。国に対して、改めて地域の実情を考慮した慎重な検討を強く求めるため、お手元に配付してありますように御提案申し上げます。
地方公共団体における会計制度は、地方自治法の規定により、企業会計を除き、現金主義、単式簿記の会計が採用されておりますが、財務事務の透明性や説明責任などの観点からは、国は企業会計で用いられている発生主義、複式簿記の会計である公会計制度の導入について、平成29年度までの導入を地方公共団体に求めてきたところであり、本市では平成28年度決算から公会計制度を導入いたしております。
地方公共団体における会計制度は、地方自治法の規定により、企業会計を除き、現金主義、単式簿記の会計が採用されておりますが、財務事務の透明性や説明責任などの観点からは、国は企業会計で用いられている発生主義、複式簿記の会計である公会計制度の導入について、平成29年度までの導入を地方公共団体に求めてきたところであり、本市では平成28年度決算から公会計制度を導入いたしております。
今回の機構改革により、下水道部と水道局を組織統合しようとするもので、この統合により、現在、公共下水道事業は財務部分に地方公営企業法の公営企業会計制度のみを採用し、組織上は市長事務部局とされていたものが、水道事業と同じく、組織等を含めた同法の全部適用を受けることとなります。
今回の機構改革により、下水道部と水道局を組織統合しようとするもので、この統合により、現在、公共下水道事業は財務部分に地方公営企業法の公営企業会計制度のみを採用し、組織上は市長事務部局とされていたものが、水道事業と同じく、組織等を含めた同法の全部適用を受けることとなります。
これは平成三十二年度に、今もいろいろ毎年ですね、細かい変更点も含めて、大きな、抜本的な考え方の変更点を踏まえて進んでおりますけども、会計制度ですね、各園にとっても、項目も含めて使い方、質に関しても違います。
平成２６年度に新会計制度が適用され、退職給付引当金を特別損失として一括計上いたしました。毎年度、退職給付引当金を算定し、その差額を損益として調整するものでありますが、平成２８年度につきましては、退職給付引当金との差額が余剰として発生いたしましたので、戻し入れとして収益計上したものであります。 次に、医業収益・費用につきましてご説明いたします。
民間に準じた財務諸表、いわゆる新会計制度に基づく財務諸表は、これが現行の会計制度では見ることができない財務の情報をあらわすことが可能となります。財務諸表を現行の会計方式の決算とあわせて開示することで、財政状況の透明性の向上が図られると考えられているところです。 ○15番（国実久夫君） では、続きまして連結財務諸表の原則、なぜ必要だと思いますか。 ○政策推進課長（本田明彦君） お答えします。
財政状況においては、本年度の上水道事業と簡易水道事業を合わせた収益的収入の総額は７億７，７６４万４，９２６円で、前年度と比較すると４，５９７万５，４６８円の減収となっていますが、これは昨年度の地方公営企業会計制度の改正に伴い、平成２６年度のみ発生した特別利益４，８５９万２，０００円の減少が大きな要因となっています。
当局から、「決算概要版」に沿って、「平成27年度別府市水道事業決算報告書」から「キャッシュフロ－計算書」までの説明のうち、特に損益計算書の収入では、新水道料金システムの開発に係る下水道課関係分の負担金が昨年度で終了したことにより額が減少したこと、また、同計算書の支出では、特別損失の退職給付費の額が減少したこと、最後に、会計制度の見直しにより、作成が義務づけされた「キャッシュフロ－計算書」についても詳
次に、特別利益の退職手当引当金戻入９,３３０万１,０００円でありますが、新会計制度に基づき、平成２６年度に一括計上いたしました退職給付引当金繰入額より、平成２７年度における退職職員の手当金総額確定後の結果として戻入をするものです。
ただ、議員さっきおっしゃったように、会計制度の変更によりまして、全職員の退職手当を一度に積まなければならないという状況でありまして、特別損失という形の項目があるんですが、そういう中で約７億ほどの積み立てを行っています。
また、計画策定後における消費税率の改定や会計制度の改正、これまでの決算状況等により、当初に設定した中期財政収支計画及び中期財政指標の一部を見直す必要が生じたことから、大分市公共下水道事業中期経営計画（改訂版）を作成し、あわせてホームページで公表いたしております。 これも実際に公表しているものをお手元にお配りしております。
また、計画策定後における消費税率の改定や会計制度の改正、これまでの決算状況等により、当初に設定した中期財政収支計画及び中期財政指標の一部を見直す必要が生じたことから、大分市公共下水道事業中期経営計画（改訂版）を作成し、あわせてホームページで公表いたしております。 これも実際に公表しているものをお手元にお配りしております。
次に、水道事業会計剰余金の処分及び決算についてでありますが、収益的収支の収入106億3,568万1,000円に対し、支出は84億5,114万1,000円で、差し引き21億8,454万円の純利益は減債積立金に積み立てるとともに、新地方公営企業会計制度への移行等に伴い生じた剰余金166億6,805万1,000円を資本金に組み入れるものです。
次に、水道事業会計剰余金の処分及び決算についてでありますが、収益的収支の収入106億3,568万1,000円に対し、支出は84億5,114万1,000円で、差し引き21億8,454万円の純利益は減債積立金に積み立てるとともに、新地方公営企業会計制度への移行等に伴い生じた剰余金166億6,805万1,000円を資本金に組み入れるものです。
財政状況においては、本年度の上水道事業と簡易水道事業を合わせた収益的収入の総額は８億２，３６２万３９４円で、前年度と比較すると１億７５５万３，６８２円の増収となっていますが、これは地方公営企業会計制度の改正に伴い、新たに追加された長期前受金戻入益が増加したことなどが大きな要因となっています。
深く私も内容を見れば、この８億３,０００万は会計制度の見直しということで、引当金を充てなさいというようなことであります。私も農協の長の時代に、貸倒引当金等、引き当てなさいということで、大変な組合の皆さんにも迷惑をかけたと。お金はあるんですけど、引き当てにゃならんと。置くんですが、というようなことで。
なお、利益剰余金の処分といたしましては、当年度純利益を減債積立金に積み立て、減債積立金の取り崩しと新地方公営企業会計制度への移行により生じた利益剰余金を資本金に組み入れようとするものであります。 また、資本剰余金の処分といたしましては、新地方公営企業会計制度の適用により、補助金等をもって取得した非償却資産の除却に伴う資本剰余金を資本金に組み入れようとするものであります。